不動産の転売を計算する

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不動産転売の利益と税金について

不動産を売却したら、翌年の3月15日までに所得税の確定申告と納税をします。確定申告をした情報は住所地の市区町村役場に送られ、6月に住民税の課税が決定します。 不動産の売却は、分離課税の譲渡所得という方法で税金の計算をします。給与や事業、賃貸経営などの所得は総合課税といって、各所得を合算してから税金を計算するのに対し、分離課税はそれぞれの所得に対する税金を計算してから合計するのが特徴です。不動産を売却して利益が出た場合、所有期間が5年以下の短期譲渡所得と、5年超の長期譲渡所得に区分して、適用する税率が異なります。長期譲渡所得については所得税(+復興所得税)15.315%、住民税5%の合計20.315%、短期譲渡所得については所得税(+復興所得税)30.63%と住民税9%で、合計39.63%と、約二倍の開きがあり、短期で転売して得た利益については、所得税住民税合わせて約4割が税金になります。 なお、マイホームを売った場合は長期短期にかかわらず、利益から3000万円の特別控除を引くことができますが、この特例を利用した場合、その後3年間、住宅ローン控除は使えなくなります。いずれか有利な方を選択して適用するようにしましょう。

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